2023年度上半期の不動産取引に関して

国際不動産情報機関 (Napic) の報告によると、2023年上半期のマレーシア不動産取引総額は前年同期比1.1％増となりました。

副財務大臣は、インフレ圧力などの逆風が不動産セクターの潜在成長率を制限したにも関わらず、2023年上半期の不動産市場は安定していると述べ、下半期は経済成長と歩調を合わせて回復が続く予想とも述べました。

2023年上半期の住宅不動産取引件数は114,973件（件数での前年同期比は1％微減 ）、取引金額は447億8,000万マレーシアリンギット（金額では1.8％微減）となり、クアラルンプール・ペナン・ジョホール・セランゴール地域の住宅が総取引量の約半分を占めました。一方、商業用不動産部門では17,602件（件数での前年同期比は16％増） の取引が記録され、総額は167億6,000万リンギット（金額では19.5％増）となりました。

地域では、セランゴール州が件数と金額共に全国トップシェアとなり、件数では26.1％（4,590件）、金額では26.5％（44億4,000万リンギット）を占めています。

首都圏で人口ボリュームが多く、現地人が多く住むセランゴール州の取引が大きいのは納得できます。
今後もマレーシアは首都圏に人口流入が続くと思われますので、不動産購入を考える場合はクアラルンプール一択と弊社は考えております。